農林水産副大臣 滝波議員と面談しました。
規格外野菜の規格を緩和することで、CO2削減に繋がるだけでなく食糧自給率の向上、
食糧安全保障、農家の所得向上にも繋がると提案をさせていただきました。
入口としてはフードロス（＝CO2削減）軸でお話自体はしたのですが、
農林水産省の目標として、
・食料自給率の向上
現在カロリーベースで38％、生産額ベースで61％
・食糧安全保障
現在野菜の輸入量は年70万トン（生鮮・加工品を合わせて年260万～280万トン）
加工食品に海外の野菜輸入が増えており、農水省としては国産割合を増やす動きをとっています。
・農家の所得向上
個人的には最も重要だと考えているのがこちら。
農家が経済的に成立しなければ、そもそも食料自給率や食料安全保障は成立しません。
一般的な青果市場などには野菜の規格が定義されており、
それぞれの規格に該当しない野菜（大きい、小さい、傷があるなど）は畑に
廃棄されていたり、産業廃棄物として推計で年200万トンあるといわれています。
（ちなみに国内で生産している野菜は年1,160万トン）
規格外野菜を買い取る仕組みをつくることで、農家の所得向上につながると考えています。
よく出る意見としては、
規格外野菜を流通させると一般の野菜の値段が崩れるのでは？
というものがあるのですが
そもそも私たちとしては規格外野菜を安く販売したいわけではありません。
規格外野菜を適正（基本的にはユーザーに受け入れていただけるギリギリの価格）な
価格で販売することで市場の野菜価格にできるだけ影響を与えず、従来の生鮮品流通と
共存する形を模索していきたいと考えています。
理想としては規格をなくすことで規格外野菜をこれまでスーパーで
販売されているような規格品と同価格で販売することではあるのですが、
やはりこれまでの商習慣などがあり全体として規格をなくすことは難しいのも事実。
今回規格の緩和を提言したのですが、
規格を決めているのは国ではなくそれぞれの市場ではあるものの、
サプライチェーン（農家、市場、問屋、スーパー、消費者の一連）のうち、
市場だけが規格を変えれるかというとそれも簡単なことではありません。
企業１社だけですぐにできることではないものの、
政治、企業が連携することでできることはあると考えています。
いま当社で取り扱っている規格外野菜はおおよそ年間800トン。
来年には年間3,000トンを目指します。
→ おそらく野菜加工している会社を除き、規格外野菜の取り扱いでは日本一なのではないかと思います。
環境問題、社会課題を解決するため、日本の政策を変え、社会を変えていきます。
